震災・原発災害に便乗した解雇・不利益変更が増えています
東北地方太平洋沖地震、及び福島第一原発事故などの影響により、不当な便乗解雇やシフトの削減など労働条件の不利益変更が横行しはじめています。
首都圏では、計画停電による賃金カットや出勤シフトの削減、契約更新を行わない雇い止め、解雇が激増しています。この中には、計画停電の区域外事業所による便乗型も多数含まれています。
被災現地の仙台でも、パチンコ店（県内に17店舗を展開）でアルバイトとして働く女性から解雇の相談がありました。内容は震災により、休業が発生したため社員は有給休暇扱いで休業補償が出されたが、アルバイトは震災特例のため有給は使えない（補償なし）と説明され、月末で、解雇通知を受けたという物でした。
会社側は、アルバイトに震災特例があるので今すぐ解雇に同意しないと離職票を出せないと説明。相談者以外は、サインさせられたそうです。しかし、相談者の働く店舗は崩壊もなく、電気も来ているため、直に営業できる状態だそうです。ただ、会社は「この時期に、営業すると世間的に叩かれる」との理由で営業を控えているとのことなので、便乗型解雇であり、震災特例（計画停電に関する厚労省通達は許されるものではない）・労働基準法第26条を悪利用が明らから事例です。
いま、このような相談が被災地でも、首都圏でも激増しています。
みなさん、震災だから、今は危機だから仕方がないと諦めないでください。会社には解雇回避の義務（整理解雇四要件）があります。組合は、経営のリスクを労働者,特に真っ先に非正規労働者に押し付けるという安易な対応を行う企業とは断固として闘います。
納得が出来ない時は、仲間を集め労働組合に相談してください。自分たちの身を守るのはみなさん自身です。
※組合にはみなさんが、活用出来る諸制度に関する情報もあります。お気軽にお問合せください。
※経営者のみなさん、安易な解雇や不利益変更に走らず、雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金などの制度を活用し、労働者 の雇用・労働条件を守ってください。
