論点１ 零細自営とどう向き合うか

ＧＳＵの取り組みに関連して、以下のコメントが寄せられた。

相手が関東鉱油だからいいものの、こんな事個人経営の小さなスタンド相手にやったら大変な騒ぎだよ。
個人経営のオーナーに「ウチはセルフにするから、申し訳ないけど雇ってられない。」って涙ながらに言われたら同じこと出来るのか？

重要な提起だと思う。
だが同じことをすると私は答える。
具体的には、企業の財務諸表の開示、経営者に支払われた給与や経営者が状況を改善するためにした具体的な努力、などなど経営に関する情報開示を求め、解雇を回避するための継続的な努力を求める。経営側に帰すべき責任が果たされているのかどうかは、絶対に組合がチェックしなければならない。
そもそも整理解雇は、雇用される側の生活に重大な影響をもたらすにもかかわらず、その理由とされる経営に雇用される側はまったく関与できないままであるからだ。この点で関東鉱油に要求したのと同様の要求をする。（ちなみに関東鉱油はその要求にすら応じずに解雇を強行している）

それらが果たされた上で、組合は企業の資産を調査し、経営の継続が可能と判断すれば、経営者に引いてもらい、労働者管理の経営を継続する。継続困難との認識に組合が立つ場合は、必要ならば企業の資産を差し押さえて、配分する。

もちろん零細自営が経営困難となる傾向は、経営者の責任にのみ還元できることではない。もし経営者みずからが抱える矛盾を労働者に転嫁するのではなく、不安定化をもたらす政府の諸政策に対して共同で抵抗するならば、手を組むことも可能だと考える。（ｙ）