こんなにひどい、秀英予備校経営陣。(ど)

おとといは沼津校前で、きのうは静岡本校前で、私たちは抗議の声を上げてきました。
秀英予備校の経営者たちは、従業員を物品・資材であるかのように扱う、まったくひどい人たちだと人々に訴えました。
ブログで再び秀英予備校経営陣の酷薄さを訴えます。

秀英予備校東証1部上場の企業で、資本金は約21億円、従業員数は791名、静岡を中心に223校を展開しています。
秀英予備校はSさんを含め、30人の講師を解雇すると言っています。
ところが秀英予備校のホームページによると、これから新たに120人を雇い入れるそうです。

現在同じ職場で働いている30人をクビにして、120人の新入社員を雇う。
Sさんを始め30人の講師たちはこれまで一所懸命に働き、秀英予備校の経営・利益に貢献してきました。
その貢献に報いて30人を正社員として登用する、そして足りない人員を新たに雇い入れるというのが、まともな経営だと私は思います。
秀英予備校の経営者たちは、従業員のことを、その生活を、その働き甲斐をまったく考えていないのでしょう。
まったくひどい秀英予備校経営陣です。

講師たちを解雇するのは、赤字だからだそうです。
ホームページによると2005年度以降、秀英予備校は毎年130億円以上を売り上げています。(詳細は下記)
昨年度を除き2003年度以降ずっと、毎年25億円前後の経常利益を上げています(詳細は下記)。
この経常利益からすると内部留保(企業の貯金)を秀英予備校はしっかり貯め込んでいるはずです。

それを証すかのように昨年の3月には1億3千420万円の株主配当を行っています。
なお2007年度には役員退職慰労引当金として5億5千5百万円を積み立てています。
今年度の経常利益が赤字だというならば、まずはこの内部留保を使って雇用を守るべきです。
まったくひどい秀英予備校経営陣です。

また最高裁判所は判決で、従業員を解雇するには、従業員数を削減しなければ経営を維持できないというほどの状態でなければならないという要件を示しています。
上記に見られる経営状態は、もちろんこの要件を満たしていません。
それにもかかわらず解雇を行う。
まったくひどい秀英予備校経営陣です。

最高裁判所判例は、解雇回避努力義務も経営者に課しています。
内部留保の取り崩しや役員報酬の削減、新規採用の抑制、配置転換、出向など、解雇を行う前にあらゆる努力を尽くすべきだと最高裁は判断しています。
秀英予備校経営陣は上記のとおり、解雇回避努力をまったく行っておりません。
まったくひどい秀英予備校経営陣です。

またこの解雇は、労働基準法に照らすと解雇権の濫用にあたり、無効です。
第18条の2は「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合その権利を濫用したものとして、無効とする」と規定しています。
合理的な理由もなく、社会通念にも反しているにもかかわらず、解雇を行う。
まったくひどい秀英予備校経営陣です。

Sさん解雇の撤回を求めてフリーター全般労働組合は団体交渉を申し入れました。
ところが秀英予備校はこの申し入れを拒否しています。
団体交渉の拒否は、労働組合法に反する違法行為(不当労働行為)です。
秀英予備校経営陣は違法行為をやめ、ただちに団体交渉の席に着きなさい。
まったくひどい秀英予備校経営陣です。

秀英予備校の売上高:2003年度は約110億円、2004年度は約119億円、2005年度は約134億円、2006年度・2007年度は約137億円です。
* 同経常利益:2003年度は約27億円、2004年度・2005年度は約26億円、2006年度は約21億円、2007年度は約4億円です。