9月の労働問題解決案件

• NPO法人の事務局スタッフが不当解雇された案件で、当該が納得する水準での和解が成立しました。
• 建設業でいわゆる「1人親方」から雇用され、パワハラを受け未払い賃金が発生していた案件で、当該が納得する水準での和解が成立しました。
• 偽装請負、多重派遣、無給状態での社員研修、不当解雇、不自然な事業譲渡など、あらゆる問題が集中した案件において、不当解雇などに関し当該が納得する水準での和解が成立しました。
  この和解は、偽装請負・多重派遣について今後の追及が妨げられないという画期的な内容を含んでいます。
  また、和解に至る背景として、労組による徹底的な争議行動の成果がはっきりあったことも確認でき、闘うことの重要性を再認識できた案件となりました。
• 法人格を持つ事業者から雇用され、わずか3ヶ月で不当解雇され、第1回団体交渉の冒頭から実質拒否を宣告され、さらには事業者側から労働審判に訴えてきた案件において、当該が納得する水準で和解が成立しました。
  当該には弁護士費用が発生しましたが、それを補う和解内容となりました。
  すなわち、事業者が労組との団交を拒否した結果、より高いコストを負わざるを得なくなったわけです。
  すべての事業者は、労組との団交により問題を解決することこそがよりよい道である、と気づくべきです。