廃棄されるべきは派遣法か人々か

「改正派遣法案」が衆議院を通過した。
まだ参議院の審議が残っているのでこの機に是非とも潰さなければならない。

■「派遣」自体が認めがたい
「派遣」は企業が人を雇う際に負うべき責任を免れさせ、中間搾取を合法化する制度である。「派遣先企業」は人を「直接雇用」しない。あるのは「派遣元企業」との間の契約だけだ。この「間接雇用」制度のせいで、「派遣」で雇われる人は職場で生じるさ問題を職場で解決することが難しい。しかし企業は違う。「派遣先」は負担なく人を使いたいときだけ使い、「派遣元」は人だしでマージンを稼げるからだ。政府は人々が「多様な働き方への希望」を持っているなどという。だがそれは長時間、低賃金、ハラスメント的、従属的、無意味、を基調とする労働の性質を変えること、あるいは労働からの解放への希望だ。直接雇用より間接雇用を望む人などいない。「派遣」は雇われる側には何のメリットもない。

■自動首切りは誰も望まない
それでも「現行の派遣法」には派遣労働の受け入れ制限がある。あくまでこの「間接雇用」は一時的なもので、「派遣先企業」は同じ職場で３年を超える場合は「直接雇用」を申し込まなければならない。ところが今回衆議院を通過した「派遣法改正案」は「派遣先企業」のこの義務をなくす。「派遣先企業」は３年ごとに派遣労働者の首を切れば、ずっと派遣を使えるのである。昇給もなし、社会保険負担もなしの「人材」を、使っては捨て、使っては捨て、と繰り返すことができる。

■直接雇用を消滅させる
「間接雇用」を常態として、「直接雇用」を例外にするのが今回の「改正案」だ。これは企業にとっておいしいことばかりなのだから、「改正派遣法」が成立すればこの制度が拡大しないわけがない。いまは「直接雇用」となっている仕事も、いずれ「派遣」に置き換えられることになる。そうなれば、これまで雇用を軸としつつも、主に女性労働にただ乗りしてきた再生産活動はさらに女性労働への収奪を強めることになる。すなわち「改正派遣法案」は、人々の再生産に企業がいっさいの責任を持たないことを政府が保障するものなのだ。こうして多くの人々が使い捨ての人材扱いとなるだろう。

■廃棄に抗して「改正派遣法」を廃案にしよう
安倍政府は経済成長をもたらすと宣言し、この間、物価と株価の引き上げに腐心してきた。その結果、金融資産を持つ一部の富裕層は巨額の富を蓄積し続けるサイクルを手にした。彼らはもはやこの社会での大衆消費を経済成長の計算に入れていない。消費層としても期待できない貧困層は、せいぜい治安を乱さず廃棄されてくれと言うわけだ。だが私たちとて簡単に廃棄されるわけにはいかない。間接雇用を常態化する「派遣法改悪案」、そして未払いを合法化する「労基法改悪案」をこそ廃棄しなければならない。廃棄されるのは「派遣法」か、それとも人か。ここが問われている。